2016/5/9-2016/5/13のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.1200-1.1700ドル

先週の総括と今週の展望

ドル円の戻りは限定的な公算も。4月は日米欧ともに、金融政策の変更が見送られた。日銀と欧州中央銀行(ECB)は緩和策の効果を見極める段階とのスタンスを表明したが、事前の報道で追加緩和期待のあった日銀会合は、市場にとってサプライズなイベントになった。一方、米連邦準備理事会(FRB)は米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で海外情勢のリスクに対する警戒感を後退させたものの、国内の景気判断を引き下げて、利上げ再開に慎重な姿勢を示した。ドル円は失望の円買いを交えて2014年10月以来の安値まで水準を下げたが、円高が一巡してもドル安が重しとなる可能性が高い。ドルインデックスは昨年8月の中国ショック時の水準を割り込んだ。ドル安や足元の原油高が米国経済にポジティブな結果をもたらすにはしばらく時間を要すると思われる。当面はFOMCで弱さの指摘された設備投資や輸出、伸びの鈍った個人消費関連のデータに注目しながら、ドル安の深度を推し量る展開となるか。  日銀が公表する「消費者物価の基調的な変動」によれば、生鮮食品とエネルギーを除いた前年比の物価上昇率は+1.1%と、足元でやや伸び悩みつつも高水準を維持している。上昇品目が増加し、下落品目は右肩下がりを続けていることで、双方の比率は2000年以降でもっとも高い結果だった。日銀が1%程度と試算する物価押し下げ効果のある原油安の影響が次第にはく落することで、物価の基調は再び高まっていくことになるか。展望レポートで物価や成長見通しを引き下げたものの、インフレ目標達成時期を曖昧に後ずれさせ、追加緩和を見送った背景には、こうしたデータも影響した可能性がある。まずは月半ばに発表される1-3月期国内総生産(GDP)を踏まえ、月末の伊勢志摩サミットやその後の消費増税の判断など、政府サイドのイベントの結果を見極めていきたい。 ユーロは一段高も視野入り。ドルが主要通貨に対して軟調に推移するなか、ユーロドルは一時昨年8月以来の高値まで上振れた。ユーロ圏のインフレ率はマイナス圏へ逆戻りしたが、ECBは目先の落ち込みを認めており、ネガティブなインパクトは限定的だろう。緩やかなペースだが景気の回復は続いており、労働環境も改善傾向にある。ユーロは円やドルに隠れて脇役状態が続きそうだが、しばらく鳴りを潜めていたギリシャ情勢に警戒しておきたい。支援を巡る第1次評価は難航しており、ドイツと国際通貨基金(IMF)との溝も深まっている。ギリシャは7月以降に大量の国債償還を控えている。第2弾の支援がまとまらなければ、再びデフォルトの可能性が高まる。ただ素直にユーロが売られるか、リスク回避でユーロのショートカバーが強まるかは判断が難しい。動向を見守る必要がある。
記事元:DZHフィナンシャルリサーチ

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