FX相場師による当日・週間為替予想

2015/11/09-2015/11/13のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.0600-1.1200ドル

先週の総括と今週の展望

ドル円の下値は限定的か。日銀は展望レポートで2016年度までの成長・物価見通しを引き下げ、物価目標の達成時期を2016年度後半頃へ先送りした。ただ、原油価格の下振れを主な要因として現行の金融政策方針を維持し、黒田日銀総裁は会見で物価の基調は確実に改善していると強調した。会合では具体的な追加緩和の提案はなかったとし、持続的・安定的な目標達成には、物価だけでなく賃金や企業収益の増加など、経済全体がバランスのとれた形で上がっていく必要があるとの見解を示した。しばらくは資産買い入れ規模の拡大が見込みにくい状況となった。当面は会合ごとに追加緩和期待が裏切られて失望の円買いが持ち込まれるリスクが低下したといえる。先日の会合後の、ドル円の下押しも極めて小幅だった。ドルの動向次第だが、円を主導としたドル円の下押しは限定的となりそうだ。 短期的な注目点は6日の米10月雇用統計。非農業部門雇用者数(NFP)が、最近の下振れからどの程度持ち直すかが焦点となるだろう。米連邦準備理事会(FRB)が想定する自然失業率のレンジ内に失業率が収まりつつあるなかで、今後、NFPが20万人以上、増加し続けることは困難との見方も強まっている。4週平均の新規失業保険申請件数は1973年以来の低水準まで減少している。今回は市場予想の中央値となる18万人程度の増加が確認できれば、年内の米利上げを後押しする結果と判断されそう。ただそれ以上に、賃金上昇率などへの注目が一層高まりそうである。  来週も週後半にかけて米当局者の発言が多く予定されているほか、13日には米10月小売売上高や生産者物価指数(PPI)が発表される。インフレ指標の川上にあたるPPIは、前月比ベースで総合・コアともに低下基調が一服する見通し。米12月利上げ期待が、高まっていくか注視したい。 ユーロは12月の欧州中央銀行(ECB)理事会まで、追加緩和に対する思惑に左右された展開が続きそうだ。米国の年内利上げが意識されるため、ユーロ売り圧力が強まる可能性がある。一方で10月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)は前年比横ばいで着地し、インフレの低下圧力は一服。ドイツでは同+0.3%と、6月以来の水準まで持ち直した。市場の想定する緩和規模に修正が入り、ユーロが反発する余地がありそうだ。円高リスクが低下し、ユーロ円がユーロドルをサポートする可能性も念頭に置いておきたい。インフレ指標への関心が高いが、13日の加盟各国、およびユーロ圏全体の7-9月期国内総生産(GDP)が目先のユーロ相場を揺さぶる材料になる可能性がある。
記事元:マネックス証券

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