2016/7/4-2016/7/8のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.0800-1.1400ドル

先週の総括と今週の展望

ドル円は戻り余地を見極め。金融市場の動揺をさらった、英国の欧州連合(EU)離脱決定で加速したリスクオフ相場はいったん収束に向かった。もっとも、離脱への移行期間のカウントダウンが始まるリスボン条約第50条の発動は、少なくとも10月頃に予定される次期英首相の就任まで持ち越される可能性が高い。離脱や独立の機運が他の地域で高まることを警戒し、EU首脳会議では早期の交渉開始を求める共同声明が採択された。強硬な姿勢を示すべきとの主張が主流のEU側と英国との溝が埋まったとは思えない。離脱に向けたスケジュールに対する不透明感が残るなかで、今後も折にふれて円高に振れる局面が訪れる可能性には留意しておきたい。また英国民投票実施以前から、米利上げ観測の後退も背景に市場では円高圧力が優勢だったため、ドル円にはリバウンド以外の押し上げ要因が乏しいことも考慮するべきだろう。 英離脱に備え、主要中銀が資金供給などの協調策で対応する準備を行っていたため、今回の金融市場の混乱はリーマン・ショックのような一段の恐怖につながることはないだろう。リスク回避ムードに一服感もあるため、政策対応や介入への期待もしぼんでいる。一方で1日に発表される日銀短観や全国消費者物価指数の結果を踏まえ、月末の日銀会合で追加緩和が実施されるとの見方は根強い。ただ日銀委員のなかにはマイナス金利の深掘りに慎重な意見がある。市場では5-10兆円程度の資産買い入れ増額では緩和効果は限定的との認識が支配的。日銀は難しい舵取りを迫られることになるだろう。 ユーロは上値の重い推移か。各国の協調的な対応姿勢もあり、英国のEU離脱が与えた衝撃が市場の流動性を大きくき損する展開は回避されている。一方で英国の経済活動停滞が懸念されるなか、ユーロ圏にもそれなりの影響が波及しそうだ。ドラギ欧州中央銀行(ECB)も、ユーロ圏の成長率が0.5%程度押し下げられる可能性を示唆した。弱気な金融機関のなかからは、2017年はゼロ成長に近い水準まで鈍化するとの見通しも伝わっている。今後しばらく発表される域内の経済指標は、英離脱決定前を対象にしたものが多いため結果に目がいきにくい。 政治リスクは引き続き意識されるが、ECBが即座に動くとは想定しにくい。少なくとも市場の情勢を見極め、イングランド銀行(BOE)が利下げや資産購入枠の拡大といった措置を決定するまでは、ECB単独の行動は手控えられる公算が大きい。BOEが対応に乗り出せば、ECBも9月会合でスタッフ見通しの物価・成長予想を引き下げ、買い入れ期限の延長などを発表する可能性がある。
記事元:DZHフィナンシャルリサーチ

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