2016/6/20-2016/6/24のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.0800-1.1500ドル

先週の総括と今週の展望

来週のドル円は英国の動向次第か。米連邦公開市場委員会(FOMC)は市場の大方の予想通り、フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標レンジ引き上げを見送った。声明文には直近数カ月の就業者数鈍化を踏まえて、労働市場の改善ペースが減速したとの認識を盛り込んだものの、経済活動全体の判断は上方修正された。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の会見でも、雇用環境を含めた先行きの見通しには楽観的な姿勢が伺えた。今年と来年の物価見通しは前回3月から小幅だが上方修正された。成長見通しはわずかに引き下げられたが、年率で2%を超える伸びは維持された。メンバーによる2016年末時点の金利予測では、中央値は0.875%と前回から変わらなかった。単純に中央値から判断すると、年内2回の利上げが見込まれることになる。もっとも、年内に1度きりの追加利上げを想定するメンバーが、3月時点の1名から6名に増加している。多くの委員が利上げの軌道に関して、明らかにハト派に傾いたと判断できる。金利先物市場で次回7月の利上げを織り込む向きはほぼ皆無となった。年内に利上げが実施されると想定する参加者も半分程度にとどまっている。 日銀も金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を決定した。これまでと同様、据え置きに市場は円高で反応したが、緩和拡大を主張した委員がゼロだったことや、FOMCを受けて上値の重さが意識されていたこともあり、ドル円やクロス円の下げ幅はいつもより大きいものとなった。黒田総裁は会見でマイナス金利政策の効果が、実体経済に現れるには時間を要するとの見解を示した。追加緩和に関しては、従来通りに必要に応じて実施するとのスタンスを強調した。特に期待を高めるような言質は得られなかったが、今回の声明で物価に関する表現を引き下げており、来月発表される日銀短観や物価指標を踏まえ、7月会合で展望レポートの見通しを下方修正して追加緩和に踏み切るとの見方は多い。 来週は英国で実施される欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の行方に、注目が集中するだろう。イベントが週後半に予定されているため、それまで市場のリスク許容度は拡大しにくい。 ユーロも英国次第の展開に。英国民投票の世論調査に一喜一憂しながらポンドがラリーを続けている。ポンドの強弱にユーロは振り回されているが、仮にEUからの英離脱(Brexit)が決定すれば、ユーロ圏が被るダメージも大きい。Brexitが回避される流れが直前になってもメインシナリオにならないため、ユーロも他通貨同様に神経質な動きとなる展開を想定しておきたい。
記事元:DZHフィナンシャルリサーチ

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