2016/6/13-2016/6/17のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.1100-1.1600ドル

先週の総括と今週の展望

ドル円は上値の重い展開か。米5月雇用統計で非農業部門雇用者数(NFP)の増加幅が想定以上に落ち込み、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げが見送られるとの見方でほぼ固まった。NFPは単月で2010年9月以来の低水準となり、過去2カ月分は6万人近く下方修正されて3カ月平均が11万人台へ低下した。失業率は4.7%まで大幅に改善したものの、NFPのインパクトが大きく、労働参加率の低下も寄与していたため歓迎されにくかった。職探しを諦めた人や、やむを得ずパートタイム労働に従事する人も含めた広義の失業率(U-6)は、前月から横ばいで推移した。 6日の講演でイエレン米連邦準備理事会(FRB)は利上げ時期に関する言及を避けたものの、先行きの見通しに楽観的な姿勢を維持した。新規失業保険申請件数は昨年2月以降、30万人の大台を一度も上回ったことがない。求人件数が過去最高水準まで盛り返すなかで、賃金の上昇圧力も増しているため、労働環境がひっ迫している兆しがある。一方で今回は雇用者数が落ち込んだことに加え、FRBが公表する労働市場情勢指数は5カ月連続のマイナスを示現した。5月は-4.8と、2009年5月以来の低水準となった。就業者数の増加ペースが過去数年のトレンドを明らかに下回るなかで、利上げ再開時期を見極める手掛かりとして、今後数カ月のデータは極めて注目度が高くなりそうだ。 FOMCの翌日には、日銀の政策発表も控えている。原油価格の回復が続くなか、物価の下押し懸念はいく分後退した。消費増税の再延期が決定し、1-3月期国内総生産(GDP)が上方修正されて景気の先行きに対する警戒感が緩和している。市場では日銀短観の結果も踏まえ、7月会合で追加緩和の必要性が議論されるとの見方が優勢だ。一方でドル円の下支えとして期待された、米利上げによるドル高が望めなくなったことで、円高進行を阻止する上で何かしらの対策が打ち出されるとの期待が一部では根強い。ただマイナス金利の深掘りや、国債買い入れ規模の拡大には、日銀内に消極的な意見がある。 ユーロは上値余地を見極めへ。今週、ドイツの長期金利は過去最低を更新した。米利上げ観測の後退や英国民投票の不透明感を背景に、買いが向かいやすい状況が続いている。欧州中央銀行(ECB)の資産買い入れプログラムも順調なペースで進んでおり、今後、市場の流動性が乏しくなる夏場を控えて前倒し的な買い入れも想定される。もっとも、ユーロが域内コア国の金利に敏感に反応する可能性は低いだろう。日米の金融政策や英国民投票などの結果を受けた、他通貨の動向に今まで以上に左右される時期に突入しそうだ。
記事元:DZHフィナンシャルリサーチ

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