2016/6/6-2016/6/10のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.0950-1.1400ドル

先週の総括と今週の展望

ドル円の戻りは限定的か。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は、今後数カ月以内に利上げが適切となる可能性を示唆した。議長の発言直後をピークに、短期金利市場では7月までの利上げ織り込み度を5割程度まで後退させている。米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、大半の地区で景気の緩やかな伸びが継続していることが示された。議長の講演は6日にも予定されており、週末の米雇用統計の結果を踏まえどのようなスタンスになるか見極めたい。 ただ4月以降の米経済指標には、年明けの失速の反動から底堅さを示すデータも散見されるが、早期利上げへの警戒感もあってか消費者信頼感や地区連銀が公表する設備投資の景況指数など、いわゆるソフトデータには一部で伸び悩みも目立つ。6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)後には、英国で欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が予定されている。ポンド相場が世論調査の結果に一喜一憂して市場のボラティリティを高めるなか、米利上げが混乱を助長させる展開はFOMCも避けたいはずだろう。ここから市場が6月の利上げを確信するような相場展開も想定しづらく、イベントに向けた一辺倒なドル高はイメージできない。 ユーロは上値の重い展開か。欧州中央銀行(ECB)は主要金利を含む、現行の金融政策の変更を見送った。ドラギ総裁の会見も先行きのリスクに警戒感を示すなど、おおむね市場の想定通りだった。ユーロ圏5月消費者物価指数(HICP)は、4カ月連続で前年比マイナスを示現した。ECBは来週から、金融機関を除いた投資適格社債の買い入れを開始する。ただ事前に月額の購入額を決定せず柔軟に対応する姿勢を示しているため、信用市場に与える影響を推測するのは難しい。 制度変更が加えられ、借り入れ側に強力なインセンティブが生じるようになった、第2弾の条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)も実施され、それなりの応札が見込まれている。4月以降は一部の金融機関で信用基準が緩和され、消費目的を中心に民間の借り入れ需要は増加した。もっとも、TLTROは第1弾からの借り換えが大半を占め、新規の借り入れは極めて少額にとどまるとする試算も一部にある。需要の伸びがインフレや成長に与える影響が表面化するにはそれなりのタイムラグもある。当面はインフレの下振れリスクも背景に、米国とのファンダメンタルズ面でのコントラストが意識されやすい展開が続くだろう。
記事元:DZHフィナンシャルリサーチ

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