2018/5/28-2018/6/1のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.1400-1.1900ドル

先週の総括と今週の展望

5月28日週の展望 ドル円は軟調推移か。トランプ大統領が6月12日に予定されていた米朝首脳会談の中止を決断したことで、朝鮮半島の地政学リスク回避の円買い圧力が強まりつつある。ドル円が3月の安値104.56円から5月の高値111.40円まで上昇した背景には、北朝鮮が非核化に向けて前向きなスタンスを示したことで朝鮮半島にまつわる緊張が緩和したことが挙げられる。朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感が再燃しつつあることで、ドル円の上昇を下支えしてきたリスク選好の円売り要因が無くなり、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。 トランプ大統領は、17-18日の第2回米中通商協議の合意事項に不満を漏らしており、鉄鋼・アルミニウム輸入関税に続き、自動車輸入関税(25%)の課税賦課を示唆している。6月に予定されているライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と茂木経済財政相による日米通商協議に向けて、日米貿易不均衡是正圧力が強まる可能性がある。 トランプ政権は、北朝鮮とイランの両方に対応することになる。地政学リスクが再燃することで、リスク回避の円買い圧力が高まることになる。 5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、6月12-13日のFOMCでの追加利上げが示唆された。31日に発表される4月のインフレ率、6月1日に発表される5月の雇用統計では、ネガティブサプライズに警戒することになる。ポジティブサプライズの場合は、5月のFOMC声明から導入された「対称的(symmetric)インフレ目標」により、利上げ回数を増やすことはないことで、市場への影響はないと思われる。 日銀短観3月調査の2018年度の想定為替レートは109.66円となっており、下回った場合は、本邦輸出企業からのドル売り圧力が強まることになる。 ユーロドルは軟調推移か。経済的な売り要因として、ユーロ圏の景況感低迷やインフレ鈍化を受けて、欧州中央銀行(ECB)による資産購入プログラムが9月以降も継続される可能性が高まっていることが挙げられる。政治的な売り要因として、イタリアで同盟と五つ星運動による反欧州連合(EU)政権が誕生したことが挙げられる。ユーロ円は、朝鮮半島に絡む地政学リスクや、イタリア新連立政権・欧露関係悪化に対する警戒感で軟調な推移か。5月21日週の回顧 北朝鮮が米韓合同軍事演習を理由に、5月22日に予定されていた南北閣僚会談を取り止め、6月12日に予定されている米朝首脳会談の延期・中止を警告し、トランプ大統領が中止すると決定したことで、朝鮮半島の地政学リスクが高まった。ドル円は111.40円から108.96円まで下落した。ユーロドルは、イタリアのユーロ懐疑派連立政権への警戒感やユーロ圏の景況感の悪化を受けて、1.1830ドルから1.1676ドルまで下落した。ユーロ円も、131.35円から127.72円まで下落した。
記事元:DZHフィナンシャルリサーチ

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