2018/5/21-2018/5/25のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.1500-1.2000ドル

先週の総括と今週の展望

5月21日週の展望 ドル円は伸び悩む展開か。米10年債利回りが3%台へ上昇していることで本邦機関投資家による新規外債投資が活発化している。日本企業による海外企業の買収案件が相次いでおり、110円台まで堅調に推移しているものの、トランプ政権による日米貿易不均衡是正圧力への警戒感が払しょくされないことで伸び悩む展開を予想する。 トランプ政権は11月の中間選挙に向けて貿易赤字削減を目指しており、中国に対しては1500億ドル規模の輸入関税を課し、対米貿易黒字2000億ドルの削減を要求し、日本に対してもアルミニウム・鉄鋼の輸入関税を課している。 第1回米中通商協議は重点項目での合意に至らず不調に終わり、第2回米中通商協議でも最終合意には至らず、6月までに合意する可能性が示唆された。6月に予定されているライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と茂木経済財政相による日米通商協議に向けて、21日に発表される日本の4月の対米貿易黒字が注目される。もし対米貿易黒字が拡大していた場合、日本に対する貿易不均衡是正圧力が強まることが警戒される。日本側も世界貿易機関(WTO)への提訴を計画しており、米国を軸にした中国と日本による貿易摩擦への警戒感が高まっている。 北朝鮮側が、6月12日に開催予定の米朝首脳会談をキャンセルする可能性を警告していることも、朝鮮半島の地政学リスク回避の円買い要因となる。 トランプ大統領がイラン核合意からの離脱を表明したことで、中東の地政学リスクへの警戒感から原油価格が上昇し、ドル買い要因となっている。しかし、サウジアラビア・イスラエルと、イラン・シリアの間で紛争が勃発した場合は、地政学リスク回避の円買い要因となる。 ユーロドルは軟調推移か。経済的な売り要因として、ユーロ圏の景況感低迷やインフレ鈍化を受けて、欧州中央銀行(ECB)による資産購入プログラムが9月以降も継続される可能性が高まっていることが挙げられる。政治的な売り要因として、イタリアの同盟と五つ星運動による反欧州連合(EU)政権が公約を実現した場合、EUの財政均衡化目標が順守できないこと、ECBに対する債務減免を要請する可能性があること、などが挙げられる。ユーロ円は、米朝首脳会談がキャンセルされる可能性やイタリアの新連立政権や欧露関係悪化に対する警戒感で軟調推移か。5月14日週の回顧 本邦機関投資家の新年度入りの新規外債投資が活発化し、本邦企業による海外企業の買収案件に伴う円売り圧力が強まり、米10年債利回りが3.1%台に乗せたことで、ドル円は109.21円から111.01円まで上昇した。ユーロドルは、イタリアの連立政権がECBに対して2500億ユーロの債務減免を要請する計画が報じられたことで、1.1996ドルから1.1764ドルまで下落。債務減免計画は否定されたものの、今後の懸念材料としてユーロ売り要因となる。ユーロ円も、131.38円から129.53円まで下落した。
記事元:DZHフィナンシャルリサーチ

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