2018/5/14-2018/5/18のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.1500-1.2000ドル

先週の総括と今週の展望

5月14日週の展望 ドル円は伸び悩む展開か。米10年債利回りが3%台へ上昇したことや日本企業による海外企業の買収案件が相次いでいることで堅調に推移しているものの、トランプ政権による日米貿易不均衡是正圧力への警戒感から伸び悩む展開を予想する。 3-4日に開催された米中通商協議では、米国側が2000億ドルの貿易黒字の削減を要求したことで、重点項目での合意に至らず不調に終わった。来週も米中通商協議の開催が予定されているが、4月の中国の対米貿易黒字が221.9億ドルと3月の154.3億ドルから拡大したことで、難航することが警戒されている。 トランプ政権は11月の中間選挙に向けて貿易赤字削減を目指しており、中国製品に対して1500億ドル規模の輸入関税を課し、対米貿易黒字2000億ドルの削減を要求している。6月からは、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と茂木経済財政相による日米通商協議が開催され、日本に対する貿易不均衡是正圧力が強まることが警戒されている。為替報告書では、日本と中国を監視対象国リストに置いたままで、中国に対しては中国人民元への懸念を示し、日本に対しては「実質実効レート」と「名目レート」でも円安と批判していることで、予断を許さない状況が続く。 18日に発表される日本の4月のコア消費者物価指数は、前年比+0.8%と予想されており、3月の前年比+0.9%からの鈍化が見込まれている。予想通りならば、日本銀行の出口戦略が遠のくことで円売り材料となる。 トランプ大統領がイラン核合意からの離脱を表明したことで、中東の地政学リスクへの警戒感から原油価格が上昇し、ドル買い要因となっている。しかし、サウジアラビアとイスラエル、イランとシリアの間で紛争が勃発した場合は、地政学リスク回避の円買い要因となる。 ユーロドルは軟調推移か。ユーロ圏の景況感の低迷やインフレ鈍化を受けて、欧州中央銀行(ECB)による資産購入プログラムが9月以降も継続される可能性が高まっていること、イタリアの同盟と五つ星運動による反欧州連合(EU)政権の樹立協議が難航し再選挙の可能性が高まっていることで、続落が予想される。ユーロ円は、朝鮮半島情勢を巡る地政学リスク後退で下げ渋る展開だが、イタリアの政局混迷、欧露関係悪化懸念で上値は限定的か。5月7日週の回顧 米朝首脳会談に向けて朝鮮半島の地政学リスクが後退し、米10年債利回りが3.0%台に乗せ、本邦機関投資家の新年度入りの新規外債投資や本邦企業による海外企業の買収案件などから、ドル円は108.76円から110.02円まで上昇した。ユーロドルは、ユーロ圏のインフレが鈍化し、米10年債利回りが3.0%台に乗せ、イタリアの連立協議が難航して再選挙の可能性が高まったことで、1.1978ドルから1.1823ドルまで下落。ユーロ円も、130.64円から129.24円まで下落した。
記事元:DZHフィナンシャルリサーチ

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