2018/1/15-2018/1/19のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.1800-1.2300ドル

先週の総括と今週の展望

1月15日週の展望 ドル円は伸び悩むか。日本銀行が超長期債オペの減額を発表したことでテーパリング観測が高まっており、22-23日の日銀金融政策決定会合への警戒感から円買い圧力が強まる展開が予想される。また、2月からのパウエル次期米連邦準備理事会(FRB)議長体制でのFRBでは、バーナンキ前FRB議長が2012年から導入したインフレ目標に代わり、「物価水準目標(Price-Level Target)」が採用される可能性があり、同じくドル安要因になりうる。パウエル次期FRB議長は、2012年のFRB理事時代に、第3弾の量的金融緩和導入に反対していたことが議事録で判明しており、金融政策の指針が変更されることが警戒される。 19日に2018年度暫定予算が終了することで、債務上限引き上げ問題が再浮上する可能性がある。トランプ大統領に対する暴露本『Fire And Fury(炎と怒り)』の出版を受けてロシアゲート疑惑の深刻化が警戒されることもドル売り要因となる。さらに、トランプ政権が昨年の税制改革法案の成立を受けて、今年は貿易不均衡是正に乗り出す可能性が高まっていることで、ドル安政策への言及にも注目される。中国政府がトランプ政権による対中貿易不均衡是正への対抗策として米国債売却を打ち出した場合、米中貿易戦争の可能性が高まる。対日貿易不均衡の是正圧力が強まることも考えられる。 朝鮮半島情勢では、トランプ政権がパラリンピックが終了するまで米韓合同軍事演習を控えると表明し、北朝鮮と韓国の対話路線への期待感を示していることで、地政学リスクは後退している。 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。ドイツの大連立協議が暫定合意したものの、大連立政権が樹立しても独国民は冷ややかに見るかもしれない。連立交渉が決裂した場合、再選挙にメルケル独首相は出馬しないと報じられており、ユーロの上値は限定的か。イタリアの総選挙やスペインのカタルーニャ州独立を巡る混迷もユーロ売り要因となる。ユーロ円は、欧州の政局混迷懸念、中東情勢を巡る地政学リスク回避の円買い、日銀のテーパリング観測などで上値は限定的か。1月8日週の回顧 日銀が超長期債オペの減額を発表したことでテーパリング観測が高まった(円買い要因)。中国が米国債購入の減額を検討していると報道されたこともあり(ドル売り要因)、ドル円は113.39円から110.92円まで下落した。しかし、中国政府が米国債購入減額の報道を否定したことや北朝鮮と韓国の対話を受けて朝鮮半島の地政学リスクが後退したことで下げ渋る展開となった。  ユーロドルは、12月の欧州中央銀行(ECB)理事会議事録でのインフレ圧力への言及やフォワードガイダンスのタカ派変更示唆、ドイツの大連立協議の暫定合意を受けて、1.1916ドルから1.2218ドルまで上昇した。ユーロ円は、日銀のテーパリング観測を受けて136.32円から133.06円まで下落した後、ECB理事会議事録でのフォワードガイダンスのタカ派変更示唆を受けて下げ渋る展開となった。
記事元:DZHフィナンシャルリサーチ

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