2017/12/11-2017/12/15のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.1500-1.2000ドル

先週の総括と今週の展望

12月11日週の展望 ドル円は伸び悩むか。ドル売り・円買い要因として、中東や朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感や米政府機関が閉鎖される可能性などが挙げられる。ドル買い・円売り要因としては、米両院協議会での税制改革法案の早期一本化、米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ観測などが挙げられる。朝鮮半島情勢では、トランプ政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定して追加制裁措置を発動した。北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)も配備しつつある。国連事務次長が訪朝し、国連事務総長が訪日して安倍首相と北朝鮮問題で協議しており、トランプ政権が予防的先制攻撃に踏み切るのではないかとの警戒感が高まっている。さらに、中東では、トランプ大統領が米大使館をエルサレムに移転すると表明したことで、サウジアラビアとイランの対立、「イスラム国(IS)」問題などに加えて地政学リスクが高まりつつある。 米両院協議会では税制改革の上院案・下院案の一本化協議が進んでおり、トランプ大統領に送付される年内のタイムリミットは22日となっている。採決・調整が難航した場合はドル売り要因、年内にトランプ大統領が署名できればドル買い要因となる。2018年度の暫定予算が採決されなければ、米連邦政府機関の一部閉鎖の可能性が高まり、ドル売り材料となる。FOMCでの追加利上げは織り込み済みであり、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の最後の記者会見が注目される。ロシアゲート疑惑では、モラー特別検察官がトランプ政権に対する追及を強めており、政権の中枢に捜査が及ぶかが焦点。 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。欧州中央銀行(ECB)理事会では、来年1月から資産購入額が300億ユーロに減額されて9月まで延長されることが再確認されるだけであろう。ドイツの大連立政権の協議やスペインのカタルーニャ州議会選挙への警戒感が上値を抑える要因となる。ドイツの大連立政権が復活した場合はユーロ買い、決裂した場合はドイツで再選挙が来春にも行われる可能性があり、イタリアの総選挙とともにポピュリズム(大衆迎合主義)の躍進が警戒される。ユーロ円は、欧州の政局混迷懸念、中東や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いなどで軟調推移か。12月4日週の回顧 ドル円は、朝鮮半島情勢の地政学リスクに加えて、トランプ大統領が米大使館をエルサレムに移転すると表明したことで、中東の地政学リスク回避の円買い圧力が強まり111.99円まで下落した。しかし、FOMCでの追加利上げ観測や米両院協議会での税制改革の上院案と下院案の早期一本化期待が高まり、米10年債利回りが2.37%台まで上昇したことで113.59円まで上昇した。ユーロドルは、メルケル独首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)とドイツ社会民主党(SPD)との大連立政権協議への警戒感が高まったことで1.1888ドルから1.1730ドルまで下落した。ユーロ円も、ドイツ大連立政権への警戒感や中東・朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感が高まったことで134.05円から132.26円まで下落した。
記事元:DZHフィナンシャルリサーチ

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