2017/11/27-2017/12/1のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.1400-1.1900ドル

先週の総括と今週の展望

11月27日週の展望 ドル円は伸び悩むか。朝鮮半島情勢では、中国の習国家主席が北朝鮮に特使を送ったものの、進展が明らかになっていない。トランプ政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、北朝鮮が年内に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を警告していることから、地政学リスク回避の円買い圧力が強まりつつある。27日から米上院で税制改革法案の審議が始まるが、難航すればドル売り要因となる。28日には、米議会でパウエル次期米連邦準備理事会(FRB)議長候補の承認公聴会が開かれる。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録でインフレ鈍化への警戒感が示されており、証言内容が注目される。バーナンキ前FRB議長が提唱している「物価安定目標」から「物価水準目標」への移行に関して、イエレンFRB議長、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁、ブレイナードFRB理事など複数のFRB高官が肯定的な見解を表明しており、パウエル氏の見解にも注目が集まる。29日にはイエレンFRB議長が上下両院合同経済委員会で証言するが、同議長はもはやレームダック化しており、注目度は低い。30日には、FRBがインフレ指標としている10月の個人消費支出(PCE)価格指数が発表される。市場予想は前年比+1.6%で、9月の+1.6%から変わらずとなっている。ただし、FOMC議事録でインフレ鈍化が懸念されていることから、インフレ率の低下がリスクシナリオとなる。 サウジアラビアでは、ムハンマド・サウジアラビア皇太子が王族を含む多数の富豪を逮捕した。国外では、サウジアラビアとイランとの対立がイエメンやレバノンを巻き込みつつあり、中東をめぐる混乱が警戒されている。米国では、モラー特別検察官がトランプ政権に対するロシアゲート疑惑の追及を激化させており、いずれもリスク要因からドルの重しになりうる。 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。メルケル独首相による連立協議が決裂したことで、ドイツで再選挙が来春にも行われる可能性が出ている。ドイツ国内だけでなく欧州全体の政治的混迷が懸念される。12月21日のスペインのカタルーニャ州議会選挙もリスク要因となる。来週は、ユーロ圏の11月消費者物価指数に要注目。ユーロ円は、ドイツの政局混迷懸念、中東や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いなどで軟調な推移か。11月20日週の回顧 中国の習国家主席の特使が訪朝したものの外交交渉への道筋は開かれておらず、トランプ政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことで朝鮮半島情勢への警戒感が高まった。FOMC議事録でインフレ鈍化への警戒感が示されたことで、ドル円は112.72円から111.07円まで下落した。トランプ政権のロシアゲート疑惑や米上院での税制改革法案の審議への警戒感もドル売り要因となった。ユーロドルは強含み。メルケル独首相の連立協議が決裂したことで1.1713ドルまで下落したものの、ハト派的なFOMC議事録を受けて1.1856ドルまで反発した。ユーロ円は、中東や朝鮮半島の地政学リスク回避の円買いで、132.47円から131.17円まで下落した。
記事元:DZHフィナンシャルリサーチ

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