2017/11/6-2017/11/10のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.1500-1.2000ドル

先週の総括と今週の展望

10月30日週の展望 ドル円は伸び悩むか。10月31日-11月1日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では現状維持が表明されることが織り込み済みとなっている。トランプ大統領は11月5日からのアジア歴訪前に次期米連邦準備理事会(FRB)議長を指名すると表明しており注目される。ムニューシン米財務長官が推奨しているパウエルFRB理事ならば、市場の混乱要因とはならないか。トランプ政権が推進している規制緩和にも肯定的であり、イエレンFRB議長の出口戦略を踏襲することが予想される。優勢と報じられているテイラー・スタンフォード大学教授ならば、「テイラー・ルール」による適正フェデラル・ファンド(FF)金利水準が3.75%程度となっているため、米長期債利回りが上昇しドル高が予想される。しかし、バーナンキ前FRB議長の早期テーパリング発言を受けた「テーパー・タントラム」と同様の「テイラー・タントラム」に陥るなら、市場の混乱要因となりうる。イエレンFRB議長が再任された場合は現状の出口戦略が継続されよう。タカ派のウォーシュ元FRB理事ならばドル高要因、ハト派のカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁ならばドル安要因となる。 トランプ大統領が「嵐の前の静けさ」と言及したように、北朝鮮は27日まで41日間の沈黙を保っている。しかし、北朝鮮は大量の生物兵器を量産中との報道もある。太平洋上での水爆実験、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の可能性は残されている。北朝鮮が警告通りに強行した場合、マティス米国防長官は軍事行動を示唆している。朝鮮半島周辺には3隻の空母が待機しており、軍事衝突が始まった場合は円買い要因となる。 ユーロドルは軟調推移を予想する。スペインのカタルーニャ州自治政府は、独立宣言の撤回を拒否したこと、メルケル独首相の連立協議が難航していることで、政治面でのユーロ売り圧力が強まりつつある。さらに、26日の欧州中央銀行(ECB)理事会では、資産購入プログラムの減額・延長が協議されること、ドラギECB総裁が資産購入終了後も低金利政策維持を示唆していることがユーロ売り要因となる。ユーロ円は、日欧金融政策の乖離は買い材料だが、ECBが資産購入期間を延長する可能性やスペインのカタルーニャ州独立問題、朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いなどで上値は限定的か。10月23日週の回顧 ダウ平均がトランプ政権による税制改革期待から史上最高値を更新し、日経平均株価も衆議院選挙での連立与党勝利を受けて16連謄を記録し、米10年債利回りが2.47%まで上昇したことで、ドル円は113.25円から114.24円まで上昇した。しかし、北朝鮮が太平洋上で水爆実験を行う可能性があるとの報道を受けて伸び悩む展開となった。ユーロドルは強含み。スペインのカタルーニャ州が独立宣言の撤回を拒否したものの、26日のECB理事会で資産購入プログラムの減額、延長協議への警戒感から、1.1730ドルから1.1858ドルまで上昇した。ユーロ円は、131.66円から133.86円まで上昇した。
記事元:DZHフィナンシャルリサーチ

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