2017/10/9-2017/10/13のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.1400-1.1900ドル

先週の総括と今週の展望

10月9日週の展望 ドル円は伸び悩むか。ドル円は、衆議院解散・総選挙、日米金融政策の乖離、トランプ政権の税制改革への期待感から強含みに推移しているものの、朝鮮半島を巡る地政学リスクが払しょくされず伸び悩む展開を予想する。10日に衆議院解散が公示されて22日に投開票が行われるが、過去のパターンでは株高で推移しており円安要因となっている。リスクシナリオは、与党が惨敗して安倍首相が退陣に追い込まれるケースであり、アベノミクスによる日本株高・円安の巻き戻しが警戒される。 北朝鮮が10日の朝鮮労働党創建72周年記念日から18日の中国共産党大会にかけて、太平洋上での水爆実験強行や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を警告している。北朝鮮が警告通りに強行した場合、マティス米国防長官は軍事行動の可能性を警告している。朝鮮半島で軍事衝突が始まるなら円買い要因となる。10月15日前後に米財務省が発表する為替報告書の結果次第では、16日に開催される日米経済対話で、日本に対する貿易不均衡是正圧力が高まることが考えられる。これもドル円の上値を抑える要因となる。 イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の任期は来年2月までである。10月中に次期FRB議長が決まる可能性があるが、「ハード・マネー・ホーク」といわれたウォルシュ元FRB理事ならばドル買い要因、ハト派のパウエルFRB理事、コーン米国家経済会議(NEC)委員長ならばドル売り要因、イエレンFRB議長の留任ならば中立要因となる。 ユーロドルは軟調な推移を予想する。26日の欧州中央銀行(ECB)理事会でのテーパリング表明が示唆されているが、期間再延長の選択肢が残されていることに加え、複数のECB高官がインフレ抑制や景況感悪化につながるユーロ高への警戒感を示していることで上値は限定的か。さらに、メルケル独首相の連立政権協議が難航していること、スペインのカタルーニャ州の独立問題なども売り要因となる。ユーロ円は、衆議院解散・総選挙や日欧金融政策の乖離は買い材料だが、ECBが資産買入期間を延長する可能性があることに加え、ドイツとスペインの政治問題やECBのユーロ高けん制、朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いなどで上値は限定的か。10月2日週の回顧 12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げされるとの見方が強まった。米10年債利回りが2.36%まで上昇し、衆議院解散・総選挙に向けて日経平均株価が年初来高値を更新したこともあり、ドル円は112.40円から113.20円まで上昇した。ユーロドルは下落。26日のECB理事会で資産購入プログラムの期間が延長される可能性があることに加え、12月FOMCでの追加利上げ観測、ドイツの連立協議難航、スペインのカタルーニャ州独立問題などで、1.1820ドルから1.1696ドルまで下落した。ユーロ円は、ユーロドルの下落に連れ安となり、134.24円から131.75円まで下落した。
記事元:DZHフィナンシャルリサーチ

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