2017/10/2-2017/10/6のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.1500-1.2000ドル

先週の総括と今週の展望

10月2日週の展望 ドル円は伸び悩む展開を予想する。ドル円は、10月の衆議院解散・総選挙、日米金融政策の乖離、トランプ政権の税制改革の進展期待などから、113円台まで堅調に推移した。しかし、朝鮮半島の地政学リスクや米国のインフレ鈍化への警戒感は払しょくされず、ドル円は115円を上抜けて上昇する可能性は低いと予想する。 朝鮮半島情勢では、10月10日の朝鮮労働党創建72周年記念日から18日の中国共産党大会にかけて緊張状態が続くことから、地政学リスク回避の円買いがドル円の上値を抑える構図に変わりはない。北朝鮮は太平洋上での水爆実験強行を警告している。大陸間弾道ミサイル(ICBM)をグアム周辺海域に発射した場合、マティス米国防長官は軍事行動の可能性を警告している。朝鮮半島で軍事衝突が始まるなら有事の円買いとなりやすい。しかし、北朝鮮外務省の崔華妃米州局長が9月に2度もモスクワを訪問しており、ロシアに対して米朝間の仲介役を要請している可能性がある。 トランプ政権が税制改革案を公表したことで、米議会で審議・採決が早まる可能性が高まっていることはドル買い材料である。しかし、モラー特別検察官によるロシアゲート疑惑の捜査が進展していることは、売り材料となりうる。9月調査の日銀短観と米国9月の雇用統計が予想外の数字だった場合には、売り圧力が高まることも考えられる。 ユーロドルは軟調な推移を予想する。10月26日の欧州中央銀行(ECB)理事会でのテーパリング表明が示唆されたものの、期間再延長の選択肢が温存されていることに加え、複数のECB高官がインフレ抑制や景況感悪化につながるユーロ高への警戒感を示していることで上値は限定的か。さらに、ドイツ議会選挙でポピュリスト政党の「ドイツのための選択肢(AfD)」が躍進し、メルケル首相の連立政権協議が難航している。フランス上院選挙でマクロン大統領の与党である「共和国前進」が議席を減らしたこともあり、独仏の政局混迷懸念もユーロ売り材料となる。ユーロ円は、10月の衆議院解散・総選挙や日欧金融政策の乖離は買い材料だが、資産買入期間の延長の可能性、独仏政局混迷懸念、ユーロ高けん制への警戒感、朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いなどで上値は限定的か。9月25日週の回顧 ドル円は、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げを再確認したこと、トランプ政権の税制改革案が公表されたことで、111.48円から113.26円まで上昇した。安倍首相が10月に衆議院を解散して、消費増税の使途変更を争点とする総選挙を示唆したことや、北朝鮮の崔華妃米州局長によるモスクワ訪問が米朝関係を改善させるとの期待も円売り材料となった。ユーロドルは、10月のECB理事会での資産購入プログラムの期間延長の可能性、独仏政局への警戒感が高まったことで、1.1937ドルから1.1717ドルまで下落した。ユーロ円は、ユーロドルの下落に連れ安となり、134.24円から131.75円まで下落した。
記事元:DZHフィナンシャルリサーチ

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