2017/8/21-2017/8/25のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.1500-1.2000ドル

先週の総括と今週の展望

8月21日週の展望 ドル円は弱含む展開を予想する。ドル円の売り材料として、朝鮮半島情勢への警戒感、米債務上限引き上げ難航への警戒感、トランプ大統領を巡るロシアゲート疑惑、米政権による日米貿易不均衡是正圧力などが挙げられる。買い材料になるとすれば、朝鮮半島を巡る緊迫感が緩和された場合や、日米の金融政策の乖離観測など。 21日から31日にかけての朝鮮半島での米韓合同軍事演習の期間中に、北朝鮮がグアム島周辺海域へミサイルを発射するリスクが懸念され、地政学リスクを意識した円買い圧力がドル円の上値を抑えた。もし、北朝鮮がミサイルを発射し、韓国、日本、米国が迎撃した場合、朝鮮半島での軍事衝突の可能性が高まり有事の円買いとなる。 24日-26日のジャクソンホール会議で、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でのバランスシート正常化プログラム開始を表明した場合はドル買い材料となる。ただし、インフレ鈍化を理由に10月のFOMC以降に先送りする可能性を示唆した場合はドル売り材料。ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁の講演については、ECBスポークスマンが「新たな金融政策に関する発言はしない」としたが、ユーロ高けん制を後押しするような内容であれば、ユーロ売りを通じた円買い要因となりうる。 さらに、トランプ大統領が米大手企業の最高経営責任者(CEO)らで構成される2つの助言組織(製造業諮問委員会と戦略・政策フォーラム)の解散を表明したことで、政権運営も停滞している。トランプ政権の経済政策遂行能力への懐疑的な見方が強まればドル売り要因となる。 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。ドラギECB総裁のジャクソンホール会議での発言への警戒感はいったん後退しているが、9月理事会でテーパリングを表明するとの思惑は根強い。一方、ECB議事要旨でも示されたように、ユーロ高はユーロ圏のディスインフレ念や景況感悪化につながるとして、けん制が強まる可能性がある。さらに9月24日のドイツ総選挙という政治的な不透明要因も残されており、ユーロの上値を抑える要因になりうる。ユーロ円は、日欧金融政策の乖離から底堅い展開が予想されるものの、ユーロ高けん制や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買い、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、トランプ政権の経済政策遂行能力への懸念などで上値は限定的か。8月14日週の回顧 7月のFOMC議事録でディスインフレ懸念が議論されたこと、トランプ大統領が2つの助言組織を解散すると表明したことで、ドルは軟調に推移した。ドル円は、朝鮮半島情勢の緊迫緩和を受けて110円後半まで戻した後に、109円台まで反落した。ユーロドルは、ドラギECB総裁がジャクソンホール会議で新たな政策メッセージを示さないとの見方から1.16ドル台に下落後、FOMC議事録を受けて1.17ドル台まで反発。ユーロ円は、トランプ政権混迷への警戒感から128円台へ水準を下げた。
記事元:DZHフィナンシャルリサーチ

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