2017/6/26-2017/6/30のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.0800-1.1300ドル

先週の総括と今週の展望

6月26日週の展望 ドル円は軟調推移を予想する。30日に発表される米国の5月個人消費支出(PCE)価格指数は、4月の前年比+1.7%から+1.5%への低下が予想されている。米連邦公開市場委員会(FOMC)がインフレ目標2.0%の目安としているインフレ指標が低下傾向にあることで、米10年債利回りも低下しており、米国債のイールドカーブはフラット化しつつある。イールドカーブのフラット化は、2007年(住宅バブル崩壊)、2001年(ITバブル崩壊)にも起きており、株価の下落やリセッション(景気後退)を警告している可能性がある。米議会におけるトランプ政権の財政出動策(大規模な税制改革案・インフラ投資)の採決が夏休み以降に先送りされることも、米10年債利回りの低下要因となり、ドル買い圧力を後退させよう。さらに、石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟国による協調原油減産期限の延長にも関わらず、原油価格が40ドル前半まで下落していることもドル売り材料となる。トランプ政権による対日貿易不均衡是正に向けた円高圧力への警戒感、中東・朝鮮半島情勢の地政学リスクへの警戒感などもドル円の上値を抑える要因となる。 中国債の逆イールド化は、中国の景気減速、バブル崩壊、中国人民元の切り下げに対する懸念を高めており、リスク回避圧力を強めつつあることも念頭に置くべきである。 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。欧州中央銀行(ECB)が金融緩和スタンスを継続する方針を示したこと、ウクライナを巡るロシアと欧州間の緊張の高まりなどで、ユーロドルの上値は限定的か。フランス国民議会選挙でマクロン大統領が率いる「共和国前進」党が過半数を獲得したものの、今週にはマクロン政権の閣僚4名が辞任しており、政権運営に対する懸念が高まりつつあることも売り材料となる。しかしながら、米10年債利回りが低下基調にあり、警戒されていたギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念がなくなったことで下値は限定的か。ユーロ円は、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、日米貿易不均衡是正圧力、中東や朝鮮半島を巡る地政学リスク回避の円買いなどが上値を抑える展開を予想する。6月19日週の回顧 ドル円は、ダドリー米NY連銀総裁とエバンス米シカゴ連銀総裁によるタカ派発言、ムニューシン米財務長官によるドル高は米国の利益になるとの発言を受けて、110.75円から111.79円まで上昇した。しかし、NY原油先物が42ドル台まで下落したことや米10年債利回りが2.10%台で推移したことで、伸び悩む展開となった。ユーロドルは、フランス国民議会選挙でマクロン大統領の「共和国前進」が過半数を獲得し、米10年債利回りが低下したことを受けて1.1214ドルまで上昇後、マクロン政権の閣僚の辞任が相次いだことで伸び悩んだ。ユーロ円は、トランプ大統領のロシアゲート疑惑への警戒感、欧州、中東、朝鮮半島での地政学リスクへの警戒感から、124.65円から123.66円まで下落した。
記事元:DZHフィナンシャルリサーチ

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