2017/6/19-2017/6/23のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.0900-1.1400ドル

先週の総括と今週の展望

6月19日週の展望 ドル円は軟調推移を予想する。米国の金融政策面と財政政策面でのドル買い材料が剥落するか。金融政策面からは、米連邦公開市場委員会(FOMC)で年内の利上げがあと1回とされ、バランスシートの縮小が年内に開始されることが表明されたことで、米長期債利回りの上昇観測が後退した。市場では、9月のFOMCで100億ドルのバランスシート縮小が開始され、12月のFOMCで今年3回目の利上げが決定されると予想されている。2018年の利上げは3月のFOMCから始まると見込まれている。財政政策面では、トランプ政権の財政出動策(大規模な税制改革案・インフラ投資)の米議会での採決は、夏休み以降に先送りされることで、トランプノミクスへの期待感からのドル買い圧力は後退しつつある。さらに、石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟国による協調原油減産期限の延長にも関わらず、原油価格が50ドルを割り込んで下落基調にあることもドル売り材料となる。トランプ政権による対日貿易不均衡是正に向けた円高圧力への警戒感、中東・朝鮮半島情勢の地政学リスクへの警戒感などもドル円の上値を抑える要因となる。北朝鮮の労働党機関紙、労働新聞が「大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射の時期は近い」と報じたことで、トランプ政権が設定したレッドラインを踏み越えることも警戒される。現在休戦中の朝鮮戦争は、1950年6月25日(日曜日)に勃発している。 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。欧州中央銀行(ECB)が金融緩和スタンスを継続する方針を示したことで、米長期債利回りの低下基調にも関わらず、ユーロドルの上値は限定的か。イタリアの金融機関の破綻懸念などもユーロの上値を抑える要因となる。一方、フランス国民議会選挙でマクロン仏大統領が率いる「共和国前進」党が過半数を獲得できたこと、ギリシャへの追加支援が合意されたことは買い材料となる。ユーロ円は、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、日米貿易不均衡是正圧力、中東や朝鮮半島を巡る地政学リスク回避の円買いなどが上値を抑える展開を予想する。6月12日週の回顧 ドル円は、米国の5月消費者物価指数や小売売上高の低迷、モラー特別検察官によるトランプ大統領のロシアゲート疑惑調査への警戒感などから108.83円まで下落した後、FOMCで予想通りフェデラルファンド(FF)金利が1.00-1.25%へ引き上げられ、バランスシート縮小のガイダンスが示されたこと、イエレンFRB議長がインフレ目標の引き上げに言及したことで111円前半まで反発した。 ユーロドルは、フランス国民議会選挙でマクロン仏大統領の新党「共和国前進」が過半数を獲得したことで1.1296ドルまで上昇後、FOMCでのバランスシート縮小ガイダンスを受けて1.1132ドルまで反落した。ユーロ円は、トランプ大統領のロシアゲート疑惑への警戒感、欧州、中東、朝鮮半島での地政学リスクへの警戒感から、122.40円まで下落した後、ギリシャへの追加支援合意を受けて124円台まで反発した。
記事元:DZHフィナンシャルリサーチ

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