2017/6/12-2017/6/16のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.0900-1.1400ドル

先週の総括と今週の展望

6月12日週の展望 ドル円は伸び悩む展開を予想する。13-14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げは織り込み済みであり、注目ポイントは、バランスシート縮小の開始時期となる。バランスシートの縮小時期が9〜12月との時間軸が示唆された場合は利上げが休止される可能性が高く、ドル円の上値を抑える要因となる。コミー前米連邦捜査局(FBI)長官による米上院情報特別委員会での証言では、トランプ大統領による司法妨害の証拠は示されなかったものの、依然としてロシアゲート疑惑は払しょくされないままとなっている。ロシアゲート疑惑が深刻化してトランプ政権が混迷に陥った場合、トランプノミクス(税制改革・インフラ投資)への期待が剥落することで、株下落、ドル下落の可能性が高まる。また、石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟国による協調原油減産期限の延長にも関わらず、原油価格が下落基調にあることも重しとなる。トランプ政権による対日貿易不均衡是正に向けた円高圧力への警戒感、中東・朝鮮半島情勢の地政学リスクへの警戒感もドル円の上値を抑えよう。さらに、日銀が出口論に関して「時期尚早」から「説明重視」へ移行すると報道されたことで、テーパリング観測が高まっていることも円買い要因となる。 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。欧州中央銀行(ECB)理事会では、フォワードガイダンスが変更され「必要に応じて一段の利下げを辞さない」とする文言が削除された。しかし、金利は現状のままの低位安定が示唆され、インフレ見通しが下方修正されたことで、ユーロドルの上値は限定的か。15日のユーロ圏財務相会合ではギリシャに対する第3次金融支援の支払いに関して協議されるが、ギリシャの改革への警戒感から難航することが予想されている。ギリシャは7月に国債の償還・利払いを迎えるが、もし金融支援が実施されなければ、デフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高い。11日と18日に予定されているフランス国民議会選挙では、マクロン仏大統領が率いる「共和国前進」党が過半数を獲得できるか否かに要注目となる。ユーロ円は、トランプ大統領のロシアゲート疑惑や仏国民議会選挙への警戒感、日米貿易不均衡是正圧力、中東や朝鮮半島を巡る地政学リスク回避の円買いなどが上値を抑える展開を予想する。6月5日週の回顧 ドル円は、トランプ大統領のロシアゲート疑惑への警戒感やサウジアラビアなどのペルシャ湾岸諸国によるカタールとの国交断絶を受けた中東の地政学リスクなどから、110.73円から109.12円まで下落した。注目されたコミー前FBI長官の米上院情報特別委員会での証言では、トランプ大統領による司法妨害に関する証拠への言及は回避されたものの、依然としてロシアゲート疑惑は払しょくされないままとなった。ユーロドルは、ECB理事会でフォワードガイダンスが変更されたものの、インフレ見通しが下方修正されたことで、1.1284ドルから1.1195ドルまで反落した。ユーロ円は、ECB理事会でのインフレ見通し下方修正や地政学リスクへの警戒感から、124.71円から122.63円まで反落した。
記事元:DZHフィナンシャルリサーチ

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