2017/6/5-2017/6/9のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.0900-1.1400ドル

先週の総括と今週の展望

6月5日週の展望 ドル円は伸び悩む展開を予想する。トランプ大統領が解任したコミー前米連邦捜査局(FBI)長官による米上院情報特別委員会での証言(8日)への警戒感が高まっており、娘婿のクシュナー大統領上級顧問の関与も取り沙汰されていることで、いわゆるロシアゲート疑惑の深刻化が警戒される。トランプ政権が混迷に陥った場合、トランプノミクス(税制改革・インフラ投資)への期待が剥落することで、株下落、ドル下落の可能性が高まる。また、石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟国による協調原油減産期限の延長にも関わらず、原油価格が低迷していることも重しとなる。トランプ政権による対日貿易不均衡是正に向けた円高圧力への警戒感、中国人民元が強含みで推移していることもドル円の上値を抑える要因となる。 朝鮮半島情勢では、北朝鮮がミサイル発射実験を断行し、核実験の実施を示唆しながら、トランプ政権のレッドラインに対して挑発的な行動を繰り返している。ロシアゲートで窮地に追い込まれつつあるトランプ政権との間で突発的・想定外の紛争が勃発する可能性もあり、リスク回避要因となっている。8日に行われる英総選挙でメイ英首相の保守党が過半数を獲得できない可能性も残されている。6月11日・18日に行われる仏国民議会選挙でマクロン仏大統領が率いる「共和国前進」党が過半数を獲得できないことも考えられるため、リスク回避の円買い要因となっている。 ユーロドルは堅調な推移を予想する。8日の欧州中央銀行(ECB)理事会では、フォワードガイダンス変更や金融緩和解除に向けた協議が予想されている。しかし、ドラギECB総裁が早期の金融緩和解除に否定的な見解を示したことで、予断を許さない状況が続くことになる。ギリシャ追加支援案の合意が先送りされており、ギリシャのデフォルト(債務不履行)が懸念されている。仏国民議会選挙でマクロン仏大統領が率いる「共和国前進」党が過半数を獲得できないことも警戒されているため、上値は限定的か。ユーロ円は、ECB理事会でのフォワードガイダンス変更観測は買い材料だが、トランプ政権のロシアゲート疑惑や仏国民議会選挙への警戒感、日米貿易不均衡是正圧力、朝鮮半島を巡る地政学リスク回避の円買いなどが上値を抑える展開を予想する。5月29日週の回顧 ドル円は、朝鮮半島情勢やトランプ大統領のロシアゲート疑惑への警戒感などから110.49円まで下落した。しかし、5月ADP全国雇用者数が前月比+25.3万人と予想を上回り、6月13-14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ観測が高まっていること、日経平均株価が2万円台を回復したことで111.71円まで反発した。 ユーロドルは、ECB理事会でフォワードガイダンスの変更が協議されるとの観測が高まっていることで、1.1110ドルから1.1257ドルまで上昇した。しかし、ギリシャへの金融支援の合意が難航していること、イタリア金融危機への懸念が高まっていることで上値は限定的だった。ユーロ円は、ECB理事会でのテーパリング観測から、123.16円から125.30円まで上昇した。
記事元:DZHフィナンシャルリサーチ

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