2017/2/27-2017/3/3のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.0300-1.0800ドル

先週の総括と今週の展望

2月27日週の展望 ドル円は軟調な推移を予想する。トランプ米大統領が2月28日の上下両院での演説をめどに公表するとしていた「驚異的な」税制改革案が遅れる可能性が出ている。トランプ米大統領は税制改革案に先立ち、3月上旬をめどに医療保険制度案を公表し、中旬をめどに議会に2018会計年度の予算教書を提出すると述べている。ムニューチン米財務長官も税制改革案の遅れを示唆していることで、ドル円は税制改革案の先送りによる失望売りで軟調な推移となろう。もし公表が先送りされた場合、トランプ米大統領の両院議会での演説で、税制改革案が「驚異的な」内容なのか見極めることになる。 3月1日に発表される米地区連銀経済報告(ベージュブック)は、3月14-15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げを見極める材料となる。米国の景況感、雇用情勢、物価情勢が注目される。ドル売り材料としては、3月15日の米国債務上限引き上げの期限に向けた米財務省と米議会とのせめぎ合い、3月の期末決算に向けた本邦機関投資家のレパトリ(ドル建て資産売却・円買い)関連の円買いなどが挙げられる。  ユーロドルは弱含みを予想する。ユーロドルは、3月15日のオランダでの選挙、4月のフランスの大統領選挙への警戒感、ギリシャの債務問題への警戒感が上値を抑える展開を予想する。フランスの大統領選挙では、ルペン国民戦線党首と中道連合との対決という構図になりつつある。ルペン政権が誕生する可能性がやや低下しており、ユーロ売り圧力が後退している。しかし、ギリシャの債権団が改革の審査のためアテネを訪問することで、国際通貨基金(IMF)が金融支援に参加するか否かを見極めることになり、予断を許せない状況は続く。ギリシャは7月に多額の償還を控えており、審査結果次第ではデフォルト(債務不履行)懸念が高まることになる。 ユーロ円は、ユーロ圏の政治的リスク回避、金融危機、債務危機への警戒感、本邦機関投資家の3月決算に向けたレパトリ(ユーロ建て資産売却・円買い)などでユーロ安・円高推移が予想される。2月20日週の回顧 ドル円は、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が3月のFOMCでの利上げの可能性を排除しないと述べたことで113円後半まで上昇したものの、1月31日-2月1日のFOMC議事録で3月のFOMCでの利上げの可能性が示唆されていなかったこと、ドル高への警戒感が示されたことで112円台まで反落した。木内日銀審議委員が物価上昇率は2018年度まで2%を大きく下回り続ける可能性があると発言したこと、ムニューチン米財務長官が税制改正案の遅れを示唆したこともドル売り・円買い材料となった。ユーロドルは、フランスの大統領選挙でのルペン国民戦線党首の優勢が伝えられたことで、1.06ドル台から1.04台まで下落した後、同大統領選挙での中道連合が報じられたことで下げ渋る展開となった。ユーロ円は、ユーロに対する政治的リスク、金融危機への警戒感から120円台から118円台まで下落した。
記事元:DZHフィナンシャルリサーチ

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