2017/2/6-2017/2/10のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.0400-1.0900ドル

先週の総括と今週の展望

ドル円は弱含みを予想する。トランプ米政権が貿易不均衡是正のためドル安を志向している。トランプ米大統領は貿易不均衡是正の対象国として、中国、日本、ドイツ、メキシコに焦点を絞っている。10日に予定されている日米首脳会談では、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業へ投資する方針が提案されるとの見方が出ている。もし、トランプ米大統領が、大規模なインフラ投資の資金の必要性から受け入れに前向きな姿勢を示した場合、米政権のレパトリ減税(米国企業の海外滞留資金の米国還流)と同様のドル買い要因となることで、円安を黙認する可能性が高まることになる。また、麻生財務相が同席することで、米政権が目論んでいる通商協定に通貨安誘導を監視する為替条項を盛り込むとの憶測に関して、ムニューチン米次期財務長官と協議する可能性もある。2月は季節要因として3月の期末決算に向けて本邦機関投資家のレパトリ(ドル建て資産売却・円買い)関連の円買いが活発になる。米政権による貿易不均衡是正のための円高圧力が強まる可能性があることで、レパトリ取引に拍車がかかること警戒が必要である。 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。ユーロドルは、ナバロ国家通商会議(NTC)委員長が「ドイツはユーロの甚だしい過小評価を悪用して貿易での優位性を高めている」と批判したこと、欧州中央銀行(ECB)が2018年に資産購入プログラムを停止するとの観測から堅調に推移している。しかし、イタリアの選挙法を巡る与野党の攻防が警戒されていること、ギリシャへの金融支援を巡りドイツと国際通貨基金(IMF)と間での軋轢が伝えられていることなどで、ユーロの上値は限定的か。 ユーロ円は、米政権が貿易不均衡是正のために対米貿易黒字国の日本の円に上昇圧力を強める可能性があることに加え、本邦機関投資家の3月決算に向けたレパトリ(ユーロ建て資産売却・円買い)が見込まれるため、でユーロ安・円高で推移することが予想される。1月30日週の回顧 ドル円は、115.16円から112.06円まで下落した。ドル円は、トランプ米大統領が「日本と中国は通貨切り下げで市場を手玉にとった。他国は通貨切り下げを利用している」と批判したこと、通商協定で通貨安誘導を監視する為替条項への警戒感、日米長期金利差が縮小したことなどから下落した。しかし、本邦機関投資家や本邦輸入企業などの実需筋からのドル買いや、米国の1月の経済指標が堅調だったことで下げ渋る展開となった。米連邦公開市場委員会(FOMC)声明がややハト派的だったこともドル売り要因となった。 ユーロドルは、ナバロNTC委員長のユーロの過小評価批判やECBが資産購入プログラムを停止するとの思惑から1.0829ドルまで上昇した。しかし、イタリアの政局混迷懸念やギリシャ金融支援への警戒感などから上値は限定的だった。ユーロ円は、トランプ米政権の貿易不均衡是正への警戒感から121円台から122円台で伸び悩む展開となった。
記事元:DZHフィナンシャルリサーチ

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