2017/1/23-2017/1/27のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.0300-1.0800ドル

先週の総括と今週の展望

ドル円は弱含みを予想する。トランプ米政権が保護貿易主義の観点から貿易不均衡是正のためのドル安政策を打ち出す可能性が高いことで、ドル円の上値は限定的か。トランプ米大統領は、貿易不均衡是正のために、最大の対米貿易黒字国である中国の人民元に対して「ドルは強すぎる」と苦言を呈した。米財務省が4月に公表する為替報告書で中国を為替操作国に認定し、公約通りに45%の関税を課すことで、米中通商戦争が勃発する可能性が高まりつつあり、対米貿易黒字国の日本の円に対しても円高圧力が強まる可能性に要警戒となる。中国は報復措置として米国債の売却を示唆しており、米国債の売却は、中期的には米金利上昇でドル買い要因だが、短期的には、米国からの資本流出となりドル売りに拍車をかけることになる。また、トランプ米大統領は、共和党の国境税調整案に関して、「複雑過ぎる」と難色を示した。国境税は、米国への輸入に対して20%の関税をかけ、米国からの輸出に対しては補助金を拠出することで、ドル高要因となる。トランプ米政権発足後は、貿易不均衡是正のためのドル安政策と国境税に関する政権の意向を見極めていくことになる。 ユーロドルは弱含みを予想する。イタリアの憲法裁判所が選挙制度改革の審議結果を公表するが、結果次第では、ポピュリスト政党の「五つ星運動」が政権を獲得する可能性が高まることになる。イタリアの暫定政権は2月の解散・総選挙の可能性を示唆しており、2016年の英米に続き、イタリアでもポピュリズム(大衆迎合主義)が台頭する可能性が高まることになる。イタリアの政局混迷や金融危機への警戒感から、ユーロ売り圧力が強まることが予想される。ユーロ買い材料は、トランプ米政権が対米黒字国通貨に対してドル安政策を打ち出した場合、欧州中央銀行(ECB)の早期の量的緩和縮小(テーパリング)観測、英最高裁判所の欧州連合(EU)離脱の議会承認を巡る判決を受けたポンド売り・ユーロ買いの可能性となる。ユーロ円は、トランプ米政権が保護貿易主義の観点から対米貿易黒字国の通貨である円に圧力を強める可能性があることで、ユーロ安・円高推移が想定される。
記事元:DZHフィナンシャルリサーチ

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