2017/1/16-2017/1/20のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.0200-1.0700ドル

先週の総括と今週の展望

ドル円は弱含みを予想する。1月20日のトランプ次期米大統領の就任式では、保護貿易主義を標榜していることからドル安政策を打ち出すのではないかとの警戒感が高まっている。11日のトランプ次期米大統領の記者会見では、貿易赤字への懸念が表明された文脈の中で、中国、メキシコと並んで日本が挙げられた。貿易赤字の解消は、新政権での「スマートで成功した人々」によって、米国に有利になる対外交渉を進める意向が示唆された。新政権ではナヴァロ氏が国家通商会議(NTC)委員長に、ライトハイザー氏が米通商代表部(USTR)代表など対中強硬派が指名されており、最大の対米貿易黒字国である中国との通商戦争勃発の可能性が高まりつつある。リスクシナリオとして、ムニューチン次期米財務長官が4月の為替報告書で中国を為替操作国と認定し、中国人民元に対する切り上げ圧力を強めることが挙げられる。中国は対抗措置として米国債の売却を増大させることが予想され、米国債の下落はドル売り・円買い圧力に波及することになる。  ユーロドルは伸び悩みを予想する。欧州中央銀行(ECB)と米連邦準備理事会(FRB)の金融政策のかい離がユーロ売り・ドル買い圧力を強めている。イタリアの憲法裁判所では、選挙制度改革が審議されており、結果次第では、ポピュリスト政党の「五つ星運動」が政権を獲得する可能性が高まる。イタリアの暫定政権は2月の解散・総選挙を示唆しており、2016年の英米に続き、イタリアでもポピュリズム(大衆迎合主義)が台頭する可能性がある。イタリアの政局や金融危機への警戒感から、ユーロは経済的にも政治的にも売り圧力が強まることが予想される。ユーロの買い材料は、ユーロ圏のインフレ率の上昇傾向を受けて、ECBの早期の量的緩和縮小(テーパリング)観測が強まることである。トランプ次期米政権が対米貿易黒字国である中国や日本などへの圧力を強める可能性があるため、ユーロ円は日銀の国債購入額の増加にも関わらず伸び悩む展開を予想する。
記事元:DZHフィナンシャルリサーチ

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