2016/12/12-2016/12/16のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.0300-1.0800ドル

先週の総括と今週の展望

ドル円は上昇を予想するが、クリスマス休暇に向けた利益確定のドル売りで上値は限定的か。ドル円は、トランプ次期米政権の経済政策、トランプノミクス(大型減税、大規模インフラ投資、規制緩和)への期待感、及び12月13-14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ観測を背景に101.20円から114.83円まで上昇してきた。テクニカル分析での上値の目標値は、2015年の高値125.86円から2016年の安値99.02円までの下落幅のフィボナッチ・リトレースメント61.8%戻しである115.61円となる。しかしながら、ドル買いを主導してきたヘッジファンド勢などは、クリスマス休暇に向けてドルの買い持ちポジションの利益確定のタイミングを探っており、13-14日のFOMCで追加利上げが決定された後に、「思惑(噂)で仕掛けて、事実で手仕舞え」の格言通りに利食い売りが優勢となる可能性がある。ただし、12月は米国企業による米国への利益送金によるドル買い需要もあることで、ドルの下値も限られよう。15日に発表される12月日銀短観では、トランプ次期政権による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱の悪影響を見極めて、20日の日銀金融政策決定会合での追加金融緩和の可能性を探ることになる。 ユーロドルは下落を予想する。欧州中央銀行(ECB)理事会では2017年3月に終了する月800億ユーロの資産購入プログラムが、600億ユーロに減額されたものの12月まで9カ月間延長となり、預金金利を下回る利回りの資産も購入することが決定された。さらに、ドラギECB総裁が1月の時点で資産購入プログラムの政策を調整する可能性に言及した。一方で13-14日のFOMCでは追加利上げがほぼ確実視されており、欧米の金融政策のかい離は来年末まで続くことで、欧米金利差は拡大する可能性が高まっている。イタリアの国民投票で憲法改正案が否決されたことを受けたレンツィ首相は辞任を表明しており、イタリアの政局混迷、金融機関の破綻懸念が高まっていることで、ユーロは経済的にも政治的にも売り圧力が強まることが予想される。
記事元:DZHフィナンシャルリサーチ

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