2016/11/28-2016/12/2のEUR/USD(ユーロ/米ドル)週間予想

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今週のレンジ予想

1ユーロ=1.0200-1.0700ドル

先週の総括と今週の展望

ドル円は続伸を予想する。ただし、11月30日の石油輸出国機構(OPEC)総会、12月2日の11月雇用統計、12月4日のイタリア国民投票などのイベントリスクへの警戒感から調整局面入りの可能性もある。ドル円はトランプ次期米大統領の経済政策、トランプノミクスへの期待感から、半値戻しの112.44円(2015年高値125.86円-2016年安値99.02円)に到達した。次のドル円の目処は、フィボナッチ・リトレースメント61.8%戻しの115.61円処となる。トランプノミクスを先取りするトランプ・ユーフォリアの年内の行方であるが、12月13-14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げが決定された時は、「思惑(噂)で仕掛けて、事実で手仕舞え」の格言通りのシナリオになることもありうる。トランプ・ユーフォリアでドル買い相場を主導してきたヘッジファンド勢などの投機筋も、クリスマス前のこのタイミングでの手仕舞が警戒される。 リスクシナリオとしては、11月30日のOPEC総会で減産が最終合意に至らなかった場合、12月2日に発表される11月雇用統計(予想:失業率4.9%、非農業部門就業者数+17.4万人)が予想外に不調となるネガティブ・サプライズだった場合、12月4日のイタリアの国民投票で憲法改正案が否決された場合などを想定しておきたい。  ユーロドルは続落を予想する。トランプノミクスへの期待感から米国債利回りが上昇しており、欧州中央銀行(ECB)は量的金融緩和策の継続を示唆していることで欧米金利差は拡大傾向にある。12月4日にイタリアでは憲法改正を巡る国民投票が実施されるが、レンツィ伊首相が推し進める憲法改正案は否決される可能性が高まっている。否決された場合、レンツィ首相は辞任すると述べており、イタリアの政局は混迷が予想される。6月の英国の欧州連合(EU)からの離脱、11月の米国のトランプ氏当選に続く、ポピュリズム(大衆迎合主義)による反グローバル化の波が、来年のドイツ総選挙、フランス大統領選挙に向けて欧州大陸を覆い尽くすことも考えられる。そうなれば、ユーロは経済的にも政治的にも売り圧力が強まることが予想される。
記事元:DZHフィナンシャルリサーチ

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