FX相場師による当日・週間為替予想

2015/07/13-2015/07/17のUSD/JPY(米ドル/円)週間予想

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今週のレンジ予想

1ドル=121.25−123.76円

先週の総括と今週の展望

「かなり刺激的な質問だが、全く考えていない」−。これは安全保障関連法案を争点に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を問われた安倍首相の弁だ。日本の安全保障政策は大転換期を迎えているとされるなかで、早ければ7/13週(7/15-17)に関連法案の採決に踏み切るという、一部の“永田町”見解も報じられていた。安倍首相は4/29に米上下両院の合同会議で演説を行い、自衛隊の海外活動を広げる新たな安全保障法制について「必要な法案の成立をこの夏までに必ず実現する」と言及。政府与党は安保関連法案を今国会で成立させる構えとして9/27までの会期延長を6月下旬に議決しており、安倍首相の決意は持続しているのだ。そうしたなかで傾聴したのは、安倍首相が政治信条実現に向けて併走させている“アベノミクス”の捉え方である。7/9に基調講演を行った安倍首相は成長戦略の実行に「全力を尽くしていく決意」とし、「“アベノミクス”に対し、国民から、強い信任を得ることができた」「もはや、経済政策は争点にならない」と明言。つまり、正念場の今だからこそ“政治信条実現≒政権・支持率維持≒経済政策・株価維持”とした永田町的な見解である。ただし、ドル円レートが永田町的な方程式で導かれないのも周知であり、話を合わせるなら二個以上の未知数を含む二つ以上の方程式、いわゆる連立方程式であることを再確認しておきたい。挙げられる未知数は三つ。ひとつはギリシャ問題進展の行方だ。6月の米FOMC議事要旨でも「多くの当局者がギリシャについて懸念を表明」としており、ギリシャ政府と欧州連合の政治的折り合いに市場は刮目している。二つ目は7/8の「チャイナショック(中国株下落)」再懸念だ。麻生財務相は「中国経済はギリシャよりも日本に影響大きい」と発言したが、中国金融当局の舵取りは勿論だが7/15には中国の四半期GDPが予定されている。三つ目は、同日は日銀金融政策会合と黒田総裁会見、そしてイエレンFRB議長が下院金融委員会で半期に一度の証言を行う。米利上げ時期を巡っての見解が割れているなかで、米景気や世界経済を巡る議長の一言一句が市場を動かす可能性がある。そこで7/13週は“「7・15」方程式がドル円を突き動かす展開”と想定。テクニカル的には前号で“天の川”と例えた日足一目均衡表雲の帯(122.17-123.50)が上伸意欲を阻害するか否かが鍵となる。期待値は今月高値123.76。下値焦点は90日線の121.25、7/8-9安値圏の120.40-46。同水準が下抜けると5/19急騰起点120.20が意識される。
記事元:岡三オンライン証券

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